最近、
自民党が「食料品の消費税を0％にする」という案を検討している、というニュースを目にしました。
物価が上がり続ける中で、
毎日の食費が少しでも軽くなるなら、
それは消費者にとって確かにありがたい話です。
ただ、
畑に立つ生産者の立場から見ると、
少し違う景色が見えてきます。
消費者目線では、分かりやすく「優しい政策」
食料品の消費税が0％になれば、
・米や野菜、加工品が安く感じられる
・現金給付よりも日常的な実感がある
・低所得層ほど恩恵を受けやすい
こうした点で、
「分かりやすい物価高対策」だと感じる人は多いでしょう。
ここまでは、
多くの人が感じている通りだと思います。
では、生産者の現場では何が起きるのか
問題は、
「売るとき」だけでなく、
「作るとき」にあります。
農家が日々支払っているものを挙げると、
・肥料
・農薬
・燃料（軽油・ガソリン）
・農機具や修理費
・包装資材
・運送費
これらには、
今も消費税10％がかかっています。
仮に、
食料品の販売時の消費税が0％になっても、
生産コストの消費税は、そのまま残ります。
「売るとき0％、買うとき10％」という構造
整理すると、こうなります。
・売るとき：消費税 0％
・買うとき：消費税 10％
この差は、
還付されなければ、そのまま生産者の負担になります。
特に、
小規模な農家や個人事業の生産者ほど、
この影響を強く受けやすくなります。
「還付されるから大丈夫」では済まない理由
課税事業者であれば、
理論上は消費税の還付を受けることができます。
ただし現実には、
・手続きが複雑
・還付までに時間がかかる
・資金繰りが不安定になる
といった問題があります。
また、
免税事業者の場合は、
仕入れにかかった消費税は戻ってきません。
小さな生産者ほど、
不利になりやすい仕組みです。
現場で起きやすい、もう一つの問題
消費税が0％になると、
こんな声が聞こえてくる可能性もあります。
「税金がかからないなら、
もう少し安くできませんか？」
値下げ圧力が強まれば、
利益はさらに削られ、
設備投資や次の世代への継承も難しくなります。
結果として、
作り続けられない農家が増えることにもつながりかねません。